株式会社アスコット

土地の売買・買い換えを考える時、所有資産のしっかりとした把握が大切です。所有資産の現在の市場価値や地価の変動状況など、資産診断をご報告した上で、最適な売却・買い換えのご提案をいたします。

所有期間および居住期間が10年を超える居住用資産を売却し、その年と前年もしくは翌年中に同じく、居住用資産に買換えた場合、譲渡所得の課税の繰り延べが適用されます。
[注] 3,000万円特別控除の特例や軽減税率の特例とを併用することはできません。

[ 譲渡所得の計算方法 ]
(1)	譲渡資産の譲渡価格　≦　買換資産の取得価格　の場合 →　譲渡所得は課税されません。
(2)	譲渡資産の譲渡価格　＞　買換資産の取得価格　の場合 →　その超える部分についてのみ譲渡所得の課税がされます。
※税額は長期譲渡所得の一般税率（20％）を適用します。

	改正前税率（所得税＋住民税）		改正後税率（所得税＋住民税）
長期譲渡取得の 税率の引下げ	26％		20％
優良住宅地の造成等 のための土地等の譲渡の 軽減税率の特例	課税長期譲渡取得	−	譲渡益	−
	4,000万円以下の部分	20％	2,000万円以下の部分	14％
	4,000万円超の部分	26％	2,000万円超の部分	20％

所有する土地の上に、デベロッパーが建設資金を負担して、マンションを建設。完成後に土地と建物を出資に応じて取得し合う方式です。「土地を手放したくない」「土地の保有コストをまかないたい」など、土地への想いとリアルなニーズを両立しながら、資金負担なしで、土地の活性化を実現します。 [ 等価交換方式のメリット ] (1) 無借金で安定収入 (2) 自己資金をかけずに建て替えられる (3) 税制上の特例が利用可能に (4) 土地の保有コストをまかなえる

「納めるべき現金がなく物納、延納が増えている」「相続問題が親族と難航している」など、難しい相続対策に最適な事前対策をご提案いたします。相続税の仕組みから評価の仕方まで、疑問点も全てわかりやすくご説明します。

遊休地にかかる維持費、固定資産税などの保有コストにお困りの方は、資産の見直しをお薦めします。たとえば更地や駐車場の固定資産税の税額は、1.4%ですが、賃貸住宅を建設すると、最大で1/6にまで軽減。さらに賃貸住宅からの収益も見込めるため、老後の私的年金にもなります。

アスコットでは、お客様が所有されている土地の無料査定及びコンサルティングを実施しています。資産を取り巻く環境が、急激に変化している昨今、現在の市場価値を正しく把握することは、資産活用を決める上で大きなポイントとなります。

その他、共同事業や賃貸事業の検討、共有関係や所得税対策のお悩みなど、
不動産活用に関するあらゆるニーズに、最適なアドバイスを行なっています。

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